相続対策のタイミングや流れTiming and Flow
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生前に相続対策する
タイミング・相続の流れ
生前に相続対策するなら、早めに考え始めることが大切です。日々の生活に追われ後回しにすると、突然の体調不良で元気に動けなくなるかもしれません。
また相続対策について考える際には、相続の流れを理解しておくと役立つでしょう。
そこでこちらでは、福島市・郡山市を中心に不動産相続対策を行う「マコトーマス」が、相続の仕組み、生前に相続対策するタイミングや相続の大まかな流れについて解説いたします。
そもそも“相続”とは？
相続とは、基本的に故人が残した一通りの遺産あるいは遺産に伴う権利義務を遺族が引き継ぐことです。
遺族のうち、故人の配偶者、子どもや孫など直系卑属、親・祖父母など直系尊属、兄弟姉妹が法定相続人になります。配偶者には常に相続人としての権利があり、他は直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹の順で相続権が認められます。
相続対象となる遺産は、故人が生前に所有していた財産のすべてです。そのなかには、負の財産も含まれます。借金や未払いの税金が含まれている場合、遺族が相続したときに支払い義務は免除されません。
相続は、身内が亡くなると相続人の意向に関係なく発生します。遺族が条件つきでの相続や相続放棄を望むときは3カ月以内に意思表示の手続きが必要です。
生前の相続対策のタイミングとは？
生前の相続対策を考えるタイミングは、簡単に表現すると「いま」です。相続対策の必要性を感じたときが、どのように対策するか考え始めるタイミングと見なされています。
病気や事故は、いつ自分や家族の身に起きるか分かりません。これまで親や子どもが元気に日常生活を送っていたとしても、急に体調不良や不慮の事故に見舞われ入院することになる可能性があります。
その症状によっては、退院後も思い通りに体を動かせず相続の準備を進めにくくなるケースが起こります。とくに心配されるのは、認知症です。この病気を発症すると意思表示は難しくなるので、元気なうちに早めに対策しておくことが重要といえます。
また相続と聞くと資産家をイメージするかもしれませんが、誰もが避けて通れない問題と認識する必要があります。
不動産相続発生後の流れ
不動産などの相続が発生してから必要な手続きが一通り終わるまでの大まかな流れを示すと、以下の通りです。
- 相続発生
- 自分の身内が死亡すると、相続が発生します。この時点では、まず親族を含めた関係者への連絡や葬儀の準備が必要になります。葬儀を済ませたら、領収書の整理・保管も怠れません。
- 5日以内：各種保険の資格喪失手続き
- 相続発生から5日以内には、健康保険と厚生年金保険の資格喪失手続きが必要です。
- 7日以内：死亡届・火葬許可申請書提出
- 7日以内には、死亡届と火葬許可申請書を居住地域の市区町村長に提出しなければなりません。その際、死亡届には医師による死亡診断書を添付します。また、かたみ分けなどは初七日の法要で済ませます。
- 14日以内：各種保険や年金の資格喪失手続き
- 14日以内に終える必要があるのは、国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金の資格喪失手続きです。
- 3カ月以内：遺産の調査・相続人の確認
- 3カ月以内に必要となる手続きとしては、相続する遺産の調査や相続人の確認が挙げられます。どれだけ財産が残されているか債務も含めて評価し、誰が相続人になるか確定します。相続人が未成年であれば特別代理人の選定が必要であり、遺言書の有無確認も欠かせません。相続を承認するか放棄するか意思表示する期間も、3カ月以内です。
- 4カ月以内：所得税の準確定申告
- 4カ月以内には、納税申告の一環として所得税の準確定申告を済ませます。
- 10カ月以内：遺産分割協議書作成
- 10カ月以内に相続人による遺産分割協議を終わらせ、遺産分割協議書を作成する必要があります。相続税の申告および納税手続きも、この期間内です。
- 2年以内：各種費用の支給申請
- 2年以内には埋葬料・葬祭費・高額療養費・高額介護合算療養費を支給申請し、国民年金の死亡一時金を請求します。
- 3年以内：死亡保険請求
- 3年以内に請求する必要があるのは、死亡保険です。この保険は3年で時効のため、気をつけなければなりません。
- 5年以内：各種年金の支給申請
- 5年以内に必要となる手続きは、国民年金のうち遺族基礎年金また寡婦年金、厚生年金のうち遺族厚生年金、国民年金また厚生年金のうち未支給分の請求です。
相続発生後には死亡届提出などの基本手続きから財産の相続に関わる手続きや各種費用の支給申請まで済ませることになるので、一通り完了するまでには数年かかります。
必要な手続き、書類を事前に把握しておくことが重要です！
相続が発生してから必要になる手続きは多岐にわたるため、スムーズに処理するには何が必要になるか事前に把握しておくことが重要です。
相続発生に伴い必要となる手続は、基本手続き、相続に関わる手続き、各種の申請手続きに分かれます。その中身はいずれも種類が多く、管轄部署への提出を求められる書類も少なくありません。
一般的にはどの書類も提出期限があり、期日に遅れると場合によってはペナルティを課される可能性があります。葬儀や遺産分割協議で時間がなくても、それぞれの手続きは計画的に処理するのが無難です。
直前になって慌てないためには、あらかじめ必要な手続きや書類を把握しておくことが望ましいといえます。これらの項目について詳しく知りたい場合は、「必要な手続きと書類、費用について」をご覧ください。
「相続する人」と「相続される人」に分かれます
財産相続が発生した際、当事者は大きく「相続する人」と「相続される人」に分けられます。法的には「相続する人」が被相続人、「相続される人」が法定相続人です。
被相続人は、相続に向けた準備を少しでも生前のうちに進めておくことが望まれます。何も対策しないと、相続発生後に相続人の間でトラブルが起きやすくなるためです。相続人の負担を減らすには、生前に何を対策できるか把握しておくとよいでしょう。
法定相続人も、相続が発生してから慌てて対策を始めるとよくトラブルに見舞われます。相続関係のトラブルを避けるには、どのように対策するか被相続人が元気なうちに話し合っておくのがよいと考えられます。
被相続人と法定相続人のいずれにとっても、生前の相続対策は大切です。どんな対策が必要か詳しく知りたいときは、「相続をする方へ」・「相続を受ける方へ」をご確認ください。
相続を受ける方に必要な生前対策を詳しく確認するならこちらまで
なお、当社では生前の相続対策について「無料相談会」を開いています。どのように対策すればよいかお悩みがあれば、遠慮なくご相談ください。
生前の相続対策は、すぐにでも開始することが大切です。ただ、いざ準備を始めるとなると何から着手すればよいか迷うかもしれません。そんな時は、いつでも当社が疑問や不明点について伺います。随時、当社では「無料相談会」を開いておりますのでお気軽にご活用ください。
