よくある質問Q&AFrequently Asked Questions
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被相続人と相続人
～皆様が知りたいコト～
遺産相続では、相続を「する側」の被相続人、「受ける側」の相続人によって、重視すべきポイントが異なります。
ここでは、福島市・郡山市を中心に不動産相続対策を行う「マコトーマス」が、不動産相続におけるさまざまな疑問・お悩みにお答えします。
不動産相続対策について
- 私は相続人です。資産を「受ける側」でも相談できますか？
- お気軽にご相談ください。さまざまな資産の中でも、不動産は相続手続きが複雑であり、相続完了までに相応の時間・コストがかかります。相続対策に十分な時間が取れず、いわゆる“争族”や納税面の資金問題に直面する方は少なくありません。不動産相続は、生前贈与を含めた「生前対策」が肝要です。スムーズかつ円満な不動産相続を実現するため、当社がお手伝いさせていただきます。
- 特に難しい相続手続きはありますか？
- 不動産相続にご注意ください。不動産の場合、放置すると相続人が変わったり、本来の相続人とは別の第三者が、遺産相続に関与したりする恐れがあります。まずは名義変更から始め、段階的に手続きを進めましょう。詳しくは当社にお問い合わせください。
- 不動産相続で最初にやるべきことを教えてください
- 不動産相続では、多くの手続きに期限が設けられています。登記手続きや死亡届けの提出など、利用窓口も多岐にわたります。そのため、相続人同士でスケジュールを共有・協力し、スムーズに手続きを終えることが大切です。当社におかれましても、お客様の不動産相続をあらゆる観点からサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
- 遺言書の内容は絶対ですか？
- 内容次第では、相続人に何らかの不利益が生じるケースもございます。たとえば、申告納税の負担増です。遺産分割を検討いただくことで、相続税の納付額を減らすことができます。遺言書に関してはケースバイケースですので、まずは当社にご相談ください。
- 認知症の相続人がいる場合、特別な対応が必要ですか？
- 遺産分割協議では、相続人の意思に基づく署名捺印が必要です。しかし、相続人の認知機能に問題がある場合、適切な判断ができない可能性がございます。その場合は成年後見制度をご利用いただき、遺産分割協議に成年後見人が参加。当該相続人の代わりに署名捺印することで、遺産相続を進めることが可能です。
- 相続する不動産の遺産分割は可能ですか？
- もちろん可能です。遺産分割には「現物分割」「換価分割」「共有分割」「代償分割」の4パターンがあり、いずれかの方法で相続対象（不動産）を分配できます。詳しくは当社にお問い合わせいただくか、無料相談会にお越しください。
- 空き家になった実家を相続します。活用法などを相談できますか？
- まずはご相談ください。深刻化する“空き家問題”から、2015年5月に「空き家対策特別措置法（2015年）」が施行されました。管理状態の悪い空き家を放置すると、行政の指導が入ったり、固定資産税が最大6倍に膨れあがる可能性があります。空き家の放置には、デメリットしかございません。当社にご相談いただければ、不動産相続および空き家活用について、詳しくお話させていただきます。
「相続をする側」の方からよくあるご質問
- 節税対策で賃貸物件を建てたいです。具体的なアドバイスをもらえますか？
- ぜひご相談ください。当社は、空き家の利活用をはじめとする「不動産の収益物件化」を得意とします。各分野の専門家と連携し、賃貸物件の建築から運用まで、ワンストップでサポートいたします。効果的な節税対策を行いつつ、相続人の皆様が心からお喜びいただける「不動産の活用方法」をご提案いたします。
- 相続税の基礎控除とは何ですか？計算方法も教えてください
- 基礎控除とは、納税者の所得を元に算出する「課税標準額から差し引く金額」を指します。相続税の場合、「3000万円＋法定相続人の数×600万円」の計算式で基礎控除を算出可能です。
- 相続税の申告期限を教えてください
- 「相続人が相続開始を把握した日から10ヵ月以内」が法律上の申告期限です。しかし、「被相続人の死亡後から10ヵ月以内」が実質的かつ実務上の期限となります。
- 相続税に時効があったら教えてください
- 相続税には、「除斥期間」という名の実質的な時効が存在します。法定申告期限から5年間経過した場合、相続税の納付義務がなくなります。ただし、税務署から連絡があった際は例外です。
- 相続の流れを教えてください
- 一般的には、遺言書の有無を確認します。遺言書が見つかった場合、家庭裁判所で検認を受けて開封します。なお、公正証書遺言の場合、家庭裁判所の検認は不要です。続いて不動産などの相続・法規・限定承認などを決定し、戸籍謄本などの必要書類を収集。準備が整い次第、遺産分割協議を実施します。協議成立の場合は、遺産分割書の作成および納税申告・納付、不成立の場合は、調停・裁判に移行します。
- どのような資産に相続税が課せられるのですか？
- 原則、相続資産額が基礎控除額を上回った場合のみ、相続税が課せられます。なお、相続人が配偶者の場合、軽減措置により資産額1億6000万円分までは非課税となります。
不動産相続対策セミナーについて
- セミナーの開催情報はどこで確認できますか？参加方法も教えてください
- 別ページの「セミナー更新一覧」に、最新の開催情報がございます。詳しくはそちらをご覧ください。また、セミナーの参加方法につきましては、お電話またはメールにてご連絡ください。
- セミナーではどのようなことが学べますか？
- 不動産の生前贈与をはじめ、相続対策全般の知識が学べます。本セミナーは不動産のプロが運営しており、複雑な不動産相続を丁寧かつわかりやすく解説いたします。お客様一人ひとりの疑問を解消し、適切な知識を身につけていただけるセミナーです。
- セミナーへの参加は無料ですか？
- 当社では無料セミナー、有料セミナーをそれぞれ実施しております。詳しくはお電話または専用フォームからお問い合わせください。
その他、よくあるご質問
- 不動産相続について家族間で揉めています。すぐに相談できますか？
- 早急にご相談ください。“争族（そうぞく）”と比喩されるほど、相続に家族・親族間トラブルはつきものです。相続問題は、何らかの対策を講じない限り長期化し、さらなる関係者の介入も考えられます。長引くほどに申告化するばかりです。弁護士等、法律の専門家の紹介を含め、当社ではお客様一人ひとりのお悩みに寄り添い、問題解決に向けてサポートいたします。
- 不動産相続の対応エリアを教えてください
- 当社は福島市・郡山市を中心に不動産相続対策を行っております。対象エリアにお住まいのお客様は、お気軽にご相談ください。
- 遠方に住んでおり、感染リスクも心配です。どうにか相談できませんか？
- 電話やメールにより、県外にお住まいの方でもご相談いただけます。なお、対象不動産が県外にある場合、対応が難しい場合もございます。まずはお問い合わせください。
- どのようなスタッフが対応してくれますか？
- 不動産に精通する有資格者が直接対応いたします。相続問題と不動産は、切っても切れない関係にございます。不動産の専門知識はもちろん、相続問題の解決実績を有するスタッフが対応することで、お客様のお悩みを解決いたします。
初めての不動産相続は、ほとんどの方が「わからない」と口にします。不動産相続は手続きが複雑なほか、対応を誤ると相続税・贈与税などで損をすることも少なくありません。専門家のサポートを受け、スムーズかつ円満な相続を目指しましょう。まずは当社主催の無料相談会にお起こしください。
