相続税についてInheritance tax
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相続税の計算方法と相続税対策
相続税とは、被相続人の遺産を相続した場合、その相続した額によって課される税金です。
相続税には基礎控除があり、その額を越える遺産を相続した場合にのみ、金額に応じた相続税率が適用されます。
相続税は、事前の対策によって大きな節税効果が期待できます。
こちらでは、福島市・郡山市を中心に不動産相続対策を行う「マコトーマス」が、相続税の計算方法や相続税対策についてご説明いたします。
不動産の相続は相続税対策になる？
相続する際は、現金や有価証券よりも不動産のほうが相続税対策になります。これは、「相続税評価額の引き下げ」という仕組みが利用できるためです。相続税は、相続されたものの時価が課税対象となります。現金を相続すると全額課税対象になるため、1千万円を相続した場合1千万円が課税対象となってしまうのです。一方、不動産の場合は相続が開始されるときの状況によって評価額が変わり、それに対して課税されるため相続税対策になります。
さらに、不動産相続の場合は、一定の条件を満たせばさまざまな控除や特例が適用できます。これらの仕組みをうまく利用することで、不動産相続は現金相続よりも相続税を軽減することができるのです。
相続税対策として、
主には「賃貸物件」にする方法があります
不動産を相続税対策として活用する方法でもっとも一般的なのが、賃貸物件にする方法です。賃貸物件には、貸主が借主を不当に追い出したり契約更新を拒絶したりできないよう、借地借家法で定められています。借地借家法で借主の立場が守られている分、その賃貸物件に対する貸主の権利は抑制されています。そのため、抑制された権利分を物件の評価額から割り引いてくれるのです。割引率は30％と定められており、これは全国どこでも一律です。
また、賃貸物件が建っている土地も同じ理由で評価額が低くなるため、相続税を軽減することができます。ただし、建物と違い、割引率は地域によって異なります。
相続税の計算方法
相続税がかかるのはいくらから？
相続税は、遺産総額が基礎控除額を超える場合にのみ課されます。
基礎控除額は、
【3,000万円＋600万円×法定相続人の数】
で求められます。
たとえば、相続人が配偶者と子供の2人だった場合、3,000万円＋600万円×2＝7,200万円が基礎控除額になるというわけです。
遺産総額が基礎控除額よりも下回る場合は相続税がかかりません。しかし、遺産は現金や不動産だけではなく、株式や貴金属、ローンなども当てはまるため注意しましょう。
課税総額はいくら？
課税総額は、現金に不動産の評価額などをプラスしたものからローンや借金、葬儀費用を差し引いたものを指します。このとき、死亡保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産も」課税対象となりますが、そのうち500万円に法定相続人の数をかけた金額は非課税対象となります。
このようにして算出した課税総額から、基礎控除額を引いたものが課税遺産総額です。課税遺産総額から相続税の総額を計算します。これは実際どのように遺産を分割するかに関係なく、各相続人が課税遺産総額の法定相続分を受け取ることを想定して算出します。【各人の仮の相続税額＝課税遺産総額×法定相続分×税率-控除額】この計算式で求められる各人の仮の相続税額を合算したものが、相続税の総額です。
相続人の相続税額
各相続人の実際の相続税額は、それぞれが実際に遺産を取得する割合によって異なります。【各人の実際の相続税額＝相続税の総額×（各相続人の課税価格÷課税価格の合計額）】このとき、「配偶者の税額軽減の特例」等税額控除が受けられる場合があります。相続税が発生する場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月以内の申告が必要です。
土地の場合
土地の相続税評価額は、「路線価方式」か「倍率方式」のどちらかで評価されます。このうちどちらで評価されるかは、その土地の所在地によって異なります。一般的に土地の評価額は、その土地の価値（売却価格）よりも高くなるということはありません。
路線価方式による評価
道路にはそれぞれ国税庁が定めた「路線価」が定められており、土地の評価額はその路線価をもとにして算出されます。路線価は、1平米当たりの価値を千円単位で記してあり、国税庁のホームページからだれでも簡単に確認可能です。路線価が確認出来たら、【路線価×面積×各補正率】で相続税評価額が算出できます。補正率とは、奥行き価格補正率など使いにくい土地の評価を下げるための減額補正率のことです。
倍率方式による評価
路線価が定められていない土地は、倍率方式で評価されます。算出方法は、【固定資産税の評価額×倍率】です。固定資産税の評価額は、毎年4月ごろ送付される「固定資産税納税通知書」にある通りです。土地の評価倍率は路線価同様、国税庁ホームページから確認できます。
自宅が建っている土地の場合
自宅が建っている土地の場合は、更地の状態の土地よりも評価額が下がる可能性が高いです。「小規模宅地等の特例」を利用すれば、自宅が建っている土地は330平米まで80％減額されます。
たとえば、時価5,000万円の土地があったとすると、更地の場合相続税評価額は4,000万円ほどになります。一方ここに自宅が建っており、面積が330平米以下だった場合は、80％減額の800万円になるのです。
ただし、小規模宅地等の特例は、その土地を相続する人と元の所有者が、どんな関係なのかによって条件が異なるため注意が必要です。
生前贈与を行うメリット
生前贈与を行うことで、相続税を抑える方法もあります。生前贈与とは、財産を持っている人（贈与者）が存命中に、亡くなった後に相続する予定の財産をあらかじめ人に贈与しておくことです。生前贈与では、財産の評価額や贈与をする人・される人の年齢などによって、さまざまな控除が受けられる可能性があります。生前贈与を行うことで考えられるメリットは以下の通りです。
節税効果が期待できる
暦年贈与と呼ばれる方法で、大きな節税効果が期待できます。暦年贈与は生前贈与の一般的な方法で、年間110万円まで基礎控除となり贈与税がかからないというメリットがあります。ただし、財産保持者が亡くなり相続が発生した場合、亡くなる三年以内の贈与は相続時の財産と見なされるため相続税の対象になってしまいます。
また、教育資金として贈与があった場合は、1,500万円までが非課税となる制度もあります。
希望通り贈与できる
遺言を残したとしても、相続人同士で揉めてしまった場合は遺言通りに財産が相続されない可能性があります。生前贈与の場合は存命中に相続人を自由に選択できるため、家族間の相続争いなどのトラブルを回避しつつ、希望通りに分配することが可能です。
また、遺産を渡す時期も自由に選べるため、これから値上がりする可能性のある不動産や有価証券などを早い段階で贈与できます。贈与税は、贈与された時点での評価額に応じた税率が適用されるため、贈与後に値上がりしたとしても税率は変わりません。
各種控除が受けられる
60歳以上の父母、または祖父母から20歳以上の子、または孫に対しては、限度額2500万円に達するまで何度でも控除が受けられる「相続時精算課税制度」が使えます。ただし、この制度を1度でも利用した場合は、暦年贈与は行えません。
また、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、住居用不動産物件、または住居用不動産を取得するための贈与が行われた場合、「贈与税の配偶者控除」が受けられます。これは年間110万円の基礎控除に加え、最高2,000万円まで控除されるというものです。
不動産相続対策は“不動産のプロ”である当社にお任せください
株式会社マコトーマスは、福島市・郡山市エリアに根差した地域密着型の不動産会社です。私たちは不動産の仕事を通して、関わる方すべてを「笑顔」にすることを目的とし、お客様のご要望やご事情に応じたご提案を致しております。
相続には、必ずといっていいほど不動産が関わっています。不動産相続対策はタイミングが鍵となる場合も多くあるため、不動産のプロである当社にお任せください。地場の特徴や相場動向を熟知している地元福島の不動産会社だからこそ、お客様の事情に寄り添ったサポートが可能です。
当社では、不動産相続対策は「お客様の大切な将来の資産となるものを管理する」ことだと考えています。お客様それぞれの人生設計に沿った資産活用のパートナーとなり、お客様の未来の豊かさに貢献できるよう努めます。不動産相続対策にお悩みの際は、ぜひ当社にご相談ください。豊富な実績と地元のノウハウを活かし、秘密厳守で親身に対応いたします。
不動産が関わる相続の場合、相続税などがかかるケースも多くなります。こうした際、計算や納税等で混乱してしまわれる方も少なくありません。もしもご自身で対応するのが難しいという場合は、ぜひ当社までご相談ください。
